プライバシーポリシー｜愛知県名古屋市でビル、マンション清掃、業務用エアコン清掃業者ならクリアスペース

個人情報の収集および提供について

個人情報の利用目的について

１．お客様及び関係各位（お取引先様、関係団体様）に関する個人情報

• １．商品・サービスの提供
• ２．電子メール、ダイレクトメールなどによる情報提供・当社が取扱う商品・サービスに関する提案、その他の情報提供
• ３．当社が取扱う商品・サービスのサポート、メンテナンスに関する提案、その他の情報提供
• ４．キャンペーン、フェアー、催物に関する情報提供
• ５．アンケート、モニターに関する情報提供
• ６．当社のサービス利用時における本人確認のため
• ７．当社の商品・サービスの料金請求のため
• ８．お客様へのお問い合わせ対応のため
• ９．お客様との商談・打合せの実施、および連絡
• 10．お取引ご担当者様への情報提供、および連絡
• 11．お取引先様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
• 12．お取引先様から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため
• 13．儀礼的挨拶・進物の送付・提供
• 14．所属する関係団体等の関係者様との会議、座談会等の企画・検討・開催のご連絡
• 15．所属する関係団体等の関係者様への事業活動に関する情報共有
• 16．所属する関係団体等の官公庁又は団体への申請・届出・報告

２．採用・募集活動、インターンシップ応募者、従業員及び退職者に関する個人情報

• 採用・募集活動（インターンシップを含みます。）
• 応募者への情報提供および連絡
• 採用・募集活動に関連する利用
• 退職者への情報提供および連絡
• 人事・労務
• 報酬の計算・決定・支払
• 研修
• 解職・退職
• その他の雇用管理・業績管理、適正な業務運営の確保
• 健康の保持・増進など従業者にとって有益と思われる目的の範囲の健康情報
• 税理士、社会保険労務士に委託した従業者の人事・労務、報酬の計算等に関して必要な範囲
• 出向・派遣先での労務管理等に必要な範囲においてのみ使用することを前提に、出向・派遣先への個人データ（個人番号を除く）の提供
• 事業者から委託を受けた健康診断に係る、従業者へのその結果通知医師賠償責任保険等に係る、医療に関する専門の団体や保険会社等への相談または届出等
• その他、従業者に対する事務に関する利用

開示等の求めの受付

　所定の用紙（「利用目的通知請求書」、「開示対象個人情報開示請求書」、「開示対象個人情報訂正等請求書」）にご記入のうえ、以下の宛先まで郵送またはご持参ください。開示等請求の用紙は窓口でお渡ししております。

開示等の請求等の窓口
株式会社クリアスペース
所在地　：　463-0076　愛知県名古屋市守山区鳥羽見2丁目14番14号
連絡先　：　052-768-6658

本人確認

　本人確認のため、以下の本人確認書類を「所定の用紙」とともに郵送またはご持参ください。

• 運転免許証、パスポート、個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）、在留カード、特別永住者証明書等の写真で本人確認ができるものの写し（開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの）
• 住民票の写し（開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの）

代理人資格の確認

　代理人の方が手続きをされる場合は、「所定の用紙」、「本人確認書類」に加え、以下の書類も郵送またはご持参ください。

• 代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート、個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）、在留カード、特別永住者証明書等の写真で代理人確認ができるものの写し（開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの）
• 代理人の住民票の写し（開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの）
• 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
• 代理を示す旨の委任状

手数料のお支払い

　開示等の請求をする際に、開示等請求手数料が必要です。手数料のお支払は、窓口に各書類と併せてご持参のうえ現金によりお支払いください。
手数料1枚当たり5,500円（税込）

ご請求の取扱い

　所定の用紙により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、対応します。 なお、以下の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。

• 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
• 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
• 犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令に違反することとなる場合
• 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

開示等

　以下の方法により遅滞なく開示等の対応をします。

• 個人情報の利用目的の通知、開示の場合は、当該内容の記載された書面を、手渡し又は本人限定受取郵便により郵送
• 個人情報の内容の訂正、通知または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、「個人情報訂正等決定通知書」を、手渡し又は本人限定受取郵便により郵送
• 法令に基づく理由により開示等しないこととなった場合は、「個人情報不開示等決定通知書」を、手渡し又は本人限定受取郵便により郵送

書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人の住所とします。

本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。 本人または代理人を証明する書類は、入手から6か月以内に責任を持って廃棄いたします。